こんにちは、長野原町議会議員の杉崎（@sugizaki_web）です。
最近、SNSやニュースで「独身税」という言葉がよくトレンドに上がっていますよね。
独身の方からすれば「ただでさえ手取りが少ないのに、これ以上むしり取るのか！」と怒りたくなるような話ですし、既婚の方でも「そんな不公平なことが許されるの？」と疑問に思うかもしれません。
結論から言うと、日本に「独身税」という名の税金ができるわけではありません。
でも、現役の地方議員として、そしてWEBコンサルの視点から冷静に今の国の動きを見ていると、実質的な「独身税」は2026年からしれっと始まると断言できます。
名前を変えて忍び寄る負担の正体
独身税の正体は、2026年4月から導入される「子ども・子育て支援金制度」です。
2026年4月導入「子ども・子育て支援金制度」の概要
徴収開始：2026年4月〜
徴収方法：毎月の社会保険料に上乗せ（天引き）
主な使途：児童手当の拡充・子育て世帯への支援
これは新しい税金として徴収されるのではなく、僕らが毎月払っている社会保険料に上乗せされる形で引かれます。
ここが政治の巧みな（あるいはずるい）ところで、税金だと言うと大反対が起きるけれど、保険料という名目であれば、なんとなく「むぅ、なら仕方ないか」と納得しやすくなってしまいますよね。
なぜなら、税金は「お上に一方的に取られるもの」という拒否反応を呼び起こしますが、保険料と言われると「自分や社会を守るための費用かもな」だと勝手に解釈をマイルドにしてしまうからです。
本来、医療保険などの社会保険は、自分に万が一のことがあった時のための備えであるはず。
しかし今回のケースは、その便利な財布（社会保険の仕組み）を流用して、少子化対策という全く別の政策にお金を引っ張ってこようとしているわけです。
これを「子育て増税」と真正面から呼べば、選挙を控えた政治家にとっては致命傷になりかねませんが、「保険の枠組みでの支援金」という名目なら、国民の心理的ハードルを下げつつ、国会での激しい税制論議をある程度スルーして、スピーディーに徴収を開始できてしまう。
そんな政治的なテクニックが、この税金には使われています。
徴収されたお金は、児童手当の拡充や子育て世帯の支援に使われます。
もちろん、社会全体で子供を育てるのは素晴らしいことですが、独身の方からすれば、サービスを受けられないサブスクを強制契約させられるようなものです。
まさに、名前を変えた「独身税」と言っても過言ではない状況が、間も無くやって来るということですね。
政治を活用することの意味
国が決めた徴収というルールは、一市民がどれだけ嘆いてもすぐには変わりません。
だとしたら、僕ら個人事業主はどう動くべきか。
答えは一つ、この「政治の流れ」を逆手にとって、自分のビジネスや生き方をアップデートするしかありません。
国がこれほどまでに子育てに巨額の予算を流そうとしているなら、そこには間違いなく、政府の力によって新しいマーケットが生まれます。
児童手当の拡充やサービスの無償化が進めば、子育て世帯には実質的に自由に使えるお金が増えることになりますし、その予算を執行する自治体や民間施設には莫大な資金が流れ込む。
これは、特定の業界が国策によって成長産業に指定されたのと同じと言っていいのかもしれません。
子育て世帯に向けたWebサービスはもちろん、予算を抱える組織に対するコンサルティングやシステム支援など、資金の着地点を先読みして自社のポジションを移すことができれば、それは何もしない競合を大きく引き離すチャンスになります。
一方で、負担が増える側の視点に立てば、そこには「可処分所得が減る」という切実な痛みが生まれますね。
ビジネスの基本は常に悩みの解決ですから、この痛みもまた強力なニーズの源泉となります。
将来への不安や手取りの減少を背景に、「自分の力で月数万円を稼ぎ出したい」という副業への意欲や、個人事業主として賢く節税し、資産を守るための知識を求める声は以前よりも確実に高まるはずです。
①攻めの戦略（市場の拡大を狙う）
- 予算が流れ込む子育て世帯・自治体・民間施設向けのサービス展開
- 実質的な可処分所得が増える層をターゲットにしたWEB集客ノウハウ
②守りの戦略（個人の悩みを解決する）
- 手取り減少に対する副業・自力で稼ぐ力へのニーズ
- 個人事業主としての賢い節税・資産防衛のコンサルティング
僕が提供しているブログ塾やWEBコンサルの知見も、ただのノウハウ提供にとどまらず、こうした政治的な逆風から身を守り、自分の手で利益を生み出すための防衛策や反撃の手段として再定義できるわけです。
政治を知るということは、世の中の常識・基準がいつ、どのようにアップデートされるのかを事前に把握することに他なりません。
多くの人が「また負担が増えた」と立ち止まっている間に、ルールの裏側を読み解き、資金がどこからどこへ移動するのかを冷徹に分析する。
そうして得た情報は、守りを固めるだけでなく、次に社会が必要とする価値を先回りして提供するための、これ以上ない攻めの戦略ソースになると思いませんか？
政治という巨大な環境の変化を、嘆くための材料にするのではなく、自分のビジネスをより強く、よりしなやかに作り変えるための最高の材料として使い倒してほしいですね。それこそが、僕が伝えたいことでもあるので。
人生のハンドルを誰かに渡さない
「政治なんて興味ない」という態度は、自分の財布の紐を、中身をどう使うか決めていない誰かに預けっぱなしにしているのと同じです。
政治と社会、そしてビジネスは、僕たちが思っている以上に密接に、そして生々しく繋がっています。
2026年、実質的な独身税が始まったときに「いつの間にかお金が減っている……」と嘆く側になるか、「なるほど、国はこう動くのか。じゃあこう稼げばいいかもな」と先回りする側になるか。
このブログを読んでくれている皆さんには、ぜひ後者の、自分の人生のハンドルをしっかりと握るプレイヤーであってほしいです。
僕も現役議員として、そのための武器になる情報をこれからも発信し続けていきます。
