こんにちは、杉崎（@sugizaki_web）です。
先月の12月議会定例会の一般質問で、町長に対し「公共交通の改革」を訴えました。
（私の質問は1.33.00〜からです）
公共交通の改革というと大袈裟かもしれませんし、町に公的な交通手段がないわけでもないのですが、もっと柔軟な運行ができないものかと考えて、町長の意見を伺おうと思ったわけでして。
というのも、共働きの子育て世代の皆さんから「仕事と子供の送迎の板挟みで限界だ」という切実な声があったからなんです。
長野原町は南北に長く、高低差が1,000mある町で、町内で子供を習い事に通わせようとすると、山をひとつ越えなければならない場合があるんですよね。
車で片道30分かかるなんてこともザラにあって、兄弟が複数いると冗談抜きに子供の送迎だけで一日が終わってしまうケースが普通にあるので、「なんとかならないものか」と。
「子供の習い事なんて絶対に行かせなきゃならないものでもないだろう、それを公費で賄うなんて…」という意見もあると思います。
ですが、子育て世代は、子供の教育環境や体験の多さを住まい選びの重要な基準にしています。
長野原町のような田舎は、自然環境は確かに豊かですが、現状では「今のままだと子供の選択肢が狭まってしまうのではないか？」と危惧する方達が想像以上に多いんです。
笹川スポーツ財団のデータによると、地方（町村部）における子供の移動手段の8割以上が「親の車」なんですね。
また、母親の約7割がこの送迎業務に強い負担を感じているという調査結果もあります（笹川スポーツ財団「小学生のスポーツ活動における保護者の関与・負担感に関する調査」）。
都市部と違い、親が運転できなければ、子供のチャンスが物理的に断たれるという、地方特有の問題。
この移動の足を公的にサポートすることは、親の負担を減らすだけでなく、子供たちの体験格差を是正する、教育および福祉政策そのものなのです。
親が車を出せなければ、子供がやりたいスポーツも勉強も諦めなければならない現実を放置するのはどうなんだろう？田舎だからしょうがない、諦めなければいけないのか。もっと柔軟な公共交通のあり方はないのか。そう考えて、今回の質問をしました（前置き長くてすみません）。
提案したのは「既存のバス路線を維持するだけでなく、必要な時に必要な場所へ呼べるデマンド型交通への転換」です。
これに対し、萩原町長からは非常に前向きな答弁をいただきました。
町長も現状を深刻な課題として受け止めており、「デマンド交通の検討を早急に進め、来年度には実証実験までこぎつけたい」という、具体的な時期を含む言葉を引き出すことができました。
「来年度の実証実験」という言葉が出たことは、実現に向けた大きな一歩だと思っています。
もちろん課題はお金ですが、町長は「現在のスクールバス等を含めると1億円以上のコストがかかっている」という現実を示しつつも、「10年前の財政状況では考えられなかったが、職員の努力で財政が改善した今なら可能だ」と力強く語ってくれました。
一方で、町長は「高校生の通学支援バスの時のように、始めても利用者がいなければ意味がない」とも懸念を示されていて。
そうなんですよ、私は二年前議員になったばかりの頃も子育て世代のお子さんの通学支援について町長に施策・支援を訴えてまして、通学支援バスの実証実験まで漕ぎ着けたんですが、利用者が想像以上に少なく、中途で白紙に戻ってしまったんですよね（この辺りはまた別の機会にお話しします）。
話を戻します。
これはその通りで、行政が仕組み（通学支援バス）を用意しても、私たちが使わなければ税金の無駄遣いとして廃止されてしまいます。
子供たちの体験と未来への投資として、この新しい交通システムをどう育てていくか。
行政任せではなく、私たち住民も一緒になって実現に向けた仕組みを考えていくフェーズに来ています。
