こんにちは、杉崎（@sugizaki_web）です。
本日、役場にて行われた、長野原町国民健康保険運営協議会に出席しました。
国保（国民健康保険）は、自営業やフリーランス、退職された方などが加入する、私たちの生活の基盤となる制度です。
会議で示されたデータから、長野原町の国保の「今」と、これから始まる「新しい負担」について、ポイントを絞って分かりやすく解説します。
加入者は減っているのに、医療費は上がっている？
まず、長野原町の国保の現状です。
資料によると、国保に加入している方の人数は、ここ2年で132人も減少しています（令和5年度：1,446人 → 令和7年度：1,314人）。
これは少子高齢化に加え、働く世代が社会保険（会社の健保）へ移っていることが主な理由です。
一方で、心配なのが医療費。
加入者の約半数（46.5%）を65歳〜74歳の方が占めており、医療費全体のおよそ6割以上がこの年齢層に使われています。
令和6年度のデータでは、一人あたりの医療費は前年比でプラス11%と増加傾向に転じました。
「支える人が減り、使う医療費は増える」という、非常に難しい状況が続いています。
収納率は過去最高レベルに
厳しい状況の中で、明るいニュースもあります。
国保税の「収納率（きちんと納期内に納められた割合）」が向上しています。
令和6年度の現年分収納率は97.02%と非常に高い水準でした。
行政による丁寧な徴収努力と、住民の皆様のご協力のおかげで、大切な財源がしっかりと確保されています。
令和8年度から始まる子育て支援金とは？
今回の会議で特に重要だと感じたのが、令和8年度（2026年度）から導入される「子ども・子育て支援金」制度です。
これは国全体の少子化対策を強化するために、医療保険（国保だけでなく、会社の健保なども含む）を通じて、全世代で少しずつお金を出し合う仕組みです。
集められたお金は、児童手当の拡充や、保育園などの通園制度の充実、妊婦さんへの支援などに使われる予定です。
どれくらい負担が増える？
群馬県の試算（令和8年度）によると、国保税に以下の金額が上乗せされる見込みです。
所得割： 0.3%
均等割： 1人あたり 1,300円
平等割： 1世帯あたり 800円
負担が増えることになりますが、「社会全体で子供たちを支えるための財源」として、ご理解いただく必要があります。
将来的には「県内どこでも同じ保険税」へ
最後に、少し先の話ですが、群馬県では令和15年度（2033年度）を目処に、国保の運営を県単位で完全に統一することを目指しています。
これは「県内のどこに住んでいても、同じ所得・同じ世帯構成なら、同じ保険税にする」という考え方です。
公平性を保ち、急激な保険税の変動を抑えるための改革ですが、これに向けて長野原町でも引き続き、収納率の向上や医療費の適正化に取り組んでいく必要があります。
まとめ
国保の運営は、人口減少が進む中で非常に舵取りが難しい局面にあります。
一時的な国の補助金などで決算上は黒字に見えることもありますが、医療費の実費は増え続けており、楽観はできません。
令和8年度からの制度変更も含め、皆さんの負担がどうなるのか、そしてその税金がどう使われるのか。
引き続き、議会の場でしっかりとチェックし、分かりやすく発信していきます。
