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「議会の当たり前」を「民間の当たり前」にするために

こんにちは、杉崎(@sugizaki_web)です。

政治家の世界に足を踏み入れて3年になりますが、やはり何をやる(決める)にしても、民間との乖離を感じます。

世間のリアルな経済感覚や現役世代の苦悩からどんどんズレていくのは、おかしな話ですよね。首長も議員も住民の代表として選ばれてるわけで、住民の意思を反映してナンボのはずです。

なのに、議会の当たり前は、民間の当たり前ではない現状がある。

この「議会の当たり前」と「民間の当たり前」のねじれは、もはや単なる文化の違いでは済まされない段階に来ています。

民間企業であれば、投資に対してリターンがなければ即座に戦略を見直し、スピード感を持って撤退や改善を判断します。それができなければ生き残れないからです。

しかし、公金を預かる政治の現場では、プロセスを守ること自体が目的化し、肝心の結果に対する検証や責任の所在が曖昧にされたまま、時間だけが過ぎていくことがままあります。

この、不透明かつ答え合わせをしないスタイルが、住民の政治不信を招く最大の要因ではないかと思っています。

また、スピード感の欠如も致命的です。

変化の激しい現代において、1年かけて議論し、さらに1年かけて予算化するような旧態依然としたスキームでは、住民が今まさに直面している苦境に手が届くには時間がかかりすぎる。

慎重審議という言葉が、決断の先送りの免罪符になってはいないか。私たちは今一度、その胸に手を当てて考える必要があります。

首長や議員は「住民の代表」ですので、その意思を最大限に反映させた地域の未来をデザインしなければならないはずです。

なのに、いつの間にか住民の生活実態を見失い、組織の論理や前例踏襲に埋没してしまうのは本末転倒。

これを打破するためには、議会の中に民間並みの経営感覚と、現役世代が抱く「切実な当事者意識」を持ち込まなければなりません。

3年という月日を経て確信してますが、変えるべきは、抽象的な政策の良し悪し以前に、政治の常識そのものです。

民間の当たり前を、地域の当たり前に。そして、動いた分だけ地域が確実に良くなるという「当たり前の信頼」を取り戻さないといけないですね。

その第一歩として、議会改革特別委員会において、議員と住民の距離をより近付けるためのミーティングの場を設けたらどうかと提案したところ、話が進み始めています。

地方が抱える課題は、多岐にわたります。

高齢者・障がい者福祉、教育、子育て、移住、雇用など人口減少社会がもたらす難題のほとんどに正解はありません。「これをすれば必ず解決できる!上手くいく!」と言える特効薬はないんです。

なので、そのような答えの出ていない課題にどのように対処すべきか、町の未来へのアイデアを住民の皆さんと共有する対話の場を作ることが先決なのではないか、と考え、企画スタートに至ったわけです。

「議員は何を考え、どう動いているのか」を、専門用語ではなく自分の言葉で語ったり、住民の皆さんが日々の暮らしや仕事で感じているリアルを、直接議会へと持ち帰る。

同じ町で生きる一人の住民として向き合うこのミーティングこそが、硬直した政治の常識をアップデートする切り口になるのではないか?

そんな期待がありつつ、誰も参加してくれなかたらどうしようという不安もありつつ、このブログを書いています。

「政治は見えにくい、遠い存在」だと思わせてしまっている現状を、さまざまな切り口から眺め、変えていく。

住民の声が、議員の視座を正し、この町を動かす原動力にきっとなるはずです。

議会の当たり前を、皆さんの当たり前に。ここから、新しい信頼関係を築いていきます。

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