こんにちは、杉崎（@sugizaki_web）です。
最近「議員として間違った判断をしてしまったのかも」と後悔した件がありまして。
来月長野原町にインターナショナルスクールがオープンするのですが、私自身の判断や思考過程を振り返ると「もっと慎重に考えれば良かった」と、考えてしまうんですよね。
新たな教育施設が田舎の過疎地域に誕生することは、とても喜ばしいのですが『教育』というワードに引っ張られ過ぎてしまったかなと。
教育の重要性については、誰もが異論はないと思います。バイリンガル教育なら特に。
文部科学省のデータによると、2020年の時点で全国の小中学校における英語教育の必修化は急速に進んでおり、63%以上の学校が英語に特化したプログラムを導入していますし、特に都市部では私立のバイリンガルスクールへの入学希望者が年々増加しています。
そういった社会的背景もあり、長野原町にバイリンガルスクールを誘致することは快挙であり、時代の流れに沿った決断だと思っていました。
ただ、確かに教育は大切ですが、地域の活性化を考えるとき教育だけが答えではなかった、という気持ちが今は強くなってます。
インターナショナルスクールが開校する施設は、もともと小学校でして。
教室の数の多さや、体育館などがあることを加味すると、企業のサテライトオフィスやアーティストのスタジオとして活用することも、大いに『アリ』な選択肢だったかもしれません。
北軽井沢エリアは、豊かな自然環境と首都圏から2時間以内と、そのアクセスの良さが魅力です。
軽井沢町や周辺地域では、多くのIT企業やクリエイター系の企業がオフィスを構えており、そのような流れを長野原町にも取り込むことができたかもしれませんでした。
が、そのような多様な可能性を十分に検討する前に、バイリンガルスクールの誘致という結論に飛びついてしまったことが、大きな反省点です。
物事を一面だけで捉えてしまい、多角的に考える姿勢が足りなかったと感じています。
地域住民の声と見逃していた課題
プロジェクトが進行するにつれて、地域住民の皆さんから多くの懸念の声が寄せられるようになりました。
その中でも特に大きな問題として浮かび上がったのが、賃貸料の設定です。
LCAきたかる森のインターに設定された月々の賃貸料はわずか10万円。年間にすると120万円です。
賃貸料の設定には様々な考え方があります。地域活性化のために低価格で施設を提供することが、長期的に見て地域経済にプラスの影響をもたらす場合もあります。
地方自治体が所有する施設の賃貸料は、地域の平均家賃の約120%に設定されることが一般的とされています。これは、公共施設の維持管理費を賄いながら、地域経済を活性化させるためのバランスを保つための指標です。
長野原町においても、このような基準を参考にしながら、賃貸料の設定を検討すべきだったかもしれません。
また、住民の皆さんが懸念しているのは、単に賃貸料の問題だけではありません。
「この学校が来ることで、地域にどんなメリットがあるのか」という根本的な疑問に対して、明確な答えが示されていなかったことも大きな問題です。
例えば、地域雇用への影響について考えてみると、LCAきたかる森のインターが開校することで、教員や事務スタッフなどの雇用が生まれることが期待されますが、その多くは地元以外から採用される可能性が高い。
地元の雇用を増やすためには、住民が積極的に関われる仕組みを作ることが重要じゃないですか。
そこで、農家さんが学校の給食食材を提供するシステムを構築したり、地域の職人やアーティストが学校のイベントに参加できる仕組みを整えたりすることで、地域とのつながりを深められますよね。
さらに、保護者や子供たちが地域に溶け込むための仕掛けも必要です。
バイリンガルスクールに通う子供たちの多くは、軽井沢や首都圏からやってくることが予想されます。
彼らが地域の文化や自然に触れ、地元の人々と交流することで、長野原町に対する愛着を持ってもらえれば、それが将来的な定住や観光客の増加につながる可能性もある。
なのに、そのような地域との連携策が十分に議論されていなかったことも良くなかったですね…
地域とともに歩む未来へ
反省を活かして地域のために行動していくことが、今の私の使命だと感じています。
まずは、住民との対話を絶やさないことが大事です。
プロジェクトを進める際には、計画の初期段階から住民の意見を取り入れることが不可欠。
今回のプロジェクトでは、決定が先行してしまい、住民への説明や意見収集が後手に回ってしまいました。
施設の過去の用途に縛られることなく、その場所が持つ潜在力を最大限に引き出す方法を考えたり、地域への具体的な貢献を数値化して示すことも重要だと思います。
ただ「地域活性化に寄与する」という言葉だけでは、住民の皆さんの納得を得ることは難しい。
ですので、「3年以内に地元雇用を〇〇人増やす」「地元農家からの食材調達率を〇〇%にする」といった具体的な目標を設定し、定期的にその進捗を報告することが、住民との信頼関係を築く上で欠かせないですよね。
インターナショナルスクールの誘致が、地域にどのような経済効果をもたらすか、どのような形で地域を豊かにしていくかを説明できれば、住民の皆さんの理解を得ることができると思います。
LCAきたかる森のインターが、皆さんとの協力関係の一つの象徴となるよう、これからも努力を続けていきます。
