こんにちは、杉崎（@sugizaki_web）です。
2023年の統一地方選において、町村議会議員選挙の無投票当選率は31.0％に達し、過去最高を更新したんですが、なかなか不名誉な記録ですよね。
無投票当選というのは、有権者が「この人に託したい」と選んでるわけじゃないですから。
選挙という競争原理が働かない状況では、志の有無に関わらず「とりあえず立候補すれば職が得られる」という人間が出てきてもおかしくない。
地方議会において議員という職が、情熱や想いとは無縁の消去法で選ばれた就職先と化していたら恐ろしいなと思います。
職業議員が「町のために嫌われる勇気」を持てるわけがない。落選が即、生活の破綻を意味する状況では、人間はどうしても保身に走りますからね。
例えば、人口減少に伴う施設の統廃合や、非効率な慣習の撤廃といった痛みを伴う改革が必要な場面を想像してください。
本来なら、将来の世代のために断行すべき決断も、目先の支持者を怒らせたくない、あるいは自分の椅子を脅かされたくないという恐怖心から、議論は先送りにされるに違いありません。
政治家が「生活保護」ならぬ「議席保護」を求めてしまえば、その自治体の政治は停滞を余儀なくされるでしょう。
経営者が混ざることで起きる化学反応
この閉塞感を打破するためには、議席の1割から2割で良いので、自らビジネスを回している現役の経営者を送り込むことが良いのかなと思います。
経営者は、日々投資と成果のシビアなバランスの中で生きているじゃないですか。
行政が「〇〇の事業で1,000万円使いました」と報告してきたとき、経営者視点を持つ議員なら
- その1,000万円で、町民の利便性は具体的にどれほど向上したのか？
- 他に、同じ効果をより安価で産む方策・手段があったのではないか？
と質疑するはず。これは執行部に対する嫌がらせでもなんでもなく、民間では当たり前の視点です。
経営者が政治に参画する最大のメリットは、ある種の発言の奔放さにあります。
自分の事業でしっかりと収益を上げている議員は、極論いつ議席を失っても食いっぱぐれることがありません。
この「いつでも辞められる」という確かなバックボーンこそが、忖度のない本質を突いた議論を可能にします。
誰に頼まれるでもなく、自分の信念に従って「NO」と言える強さ。これこそが地方議会に最も欠けている要素です。
地域の交通課題について考える際、従来の議論なら「予算がないからバスは増やせない」で終わるところを、経営者なら「既存の送迎リソースをシェアリングエコノミーの仕組みで活用できないか」と、ビジネスモデルの構築に近い発想で切り込めるはずです。
経営者の持つスピード感と合理性は、眠っていた議場の空気を叩き起こす強力な触媒となるはずですよ。
「政治×ビジネス」が切り拓くクリエイティブな公職の未来
政治家は魅力的な仕事だなつくづく思います。
これほどまでに自分のスキルやアイデアを、ダイレクトに社会のインフラに反映させ、何千人、何万人という人のQOLに影響を与えられる仕事が他にあるでしょうか？
経営者が政治に参画することは、決して本業をおろそかにすることではありません。
ビジネスで培ったマーケティング感覚や課題解決能力を、地域社会という広大なフィールドで試す「最高のクリエイティブワーク」ですよ。
私自身、フリーのコンサルタントとして企業の戦略を練る傍ら、議会では町全体の広報戦略や教育・子育て・移住問題に向き合っていますが、この二つのわらじは互いに良い影響を及ぼし合っています。
ビジネスの視点が政治を研ぎ澄ませ、政治の視点がビジネスに公共的な深みを与える。この相乗効果こそが、これからのリーダーの標準装備になるべきです。
私が運営するオンラインサロンには、すでに自立したビジネスを持ちながら、情熱を持って議場に立つハイブリッド議員が続々と集まっています。
こうした仲間を増やし、議会の2割を埋めることができれば、日本の地方は劇的に面白くなるはずです。
「政治家なんて、泥臭くて儲からない仕事だ」と決めつける前に、一度その手にあるビジネススキルを議場に持ち込んでみてください。
そこには、社会を動かしているという圧倒的な手応えが待っています。政治を、社会をより良くするための投資先へと変えていく。
志ある経営者の参画が、その第一歩となります。
